以下「テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない」桜井春彦著より転載します。

第二次世界大戦後、アメリカではしばらくの間、敵のイメージとして「アカ」が利用された。それが「テロリスト」に替わったのはベトナム戦争が終盤を迎えていた一九七二年のことだ。

この年、ＣＩＡのリチャード・ヘルムズ長官が一般市民を監視する口実として使い始めたのである。リチャード・ニクソン政権の時代だった。

現在、アメリカでは民主主義的なシステムを潰すために「テロ対策」が大活躍である。

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一九七○年代から政府機関による個人情報の収集と分析は問題になってきたが、コンピュータの急速な進歩に比例して危険度も急速に高まっている。

生年月日、性別、家族構成、学歴、職業、投薬の記録、電気やガスの使用量といった基本的な情報は勿論、銀行口座やローンの記録、クレジット・カードの利用状況のようなカネの流れを把握、ＣＣＴＶ監視網、車両認識システム（日本の場合、Ｎシステムに相当）、ＩＣチップを利用した鉄道の定期券、航空券の購入記録などで動きを追跡、さらに指紋、顔写真、ＤＮＡ情報などもデータベースに入れられそうな雲行きだ。

ニクソン政権が「テロリスト」と呼んでいたのは、ベトナム戦争に反対する人々だった。権力犯罪を追求するジャーナリスト、大企業と利害が衝突する労働組合の幹部、学生運動の指導者、さらに自分たちと政策が違う政治家や経営者も監視のターゲットになることは間違いないだろう。

かつて都税事務所だと名乗って電話をかけてきた者がいた。税金を還付するから銀行口座を教えてほしいという。そんなことはわかっているはずだ。まして赤字続きの会社に還付してもらう税金などあろうはずもない。すぐにわからないので調べてから電話をかけなおした。電話口から「合同庁舎です」と。後日、担当の先生にご教示いただいたところそんなところから還付の電話はこないという。それでは管理人はどこへ電話したのか。情報収集の一環か。国民の想像をはるかに上回る規模で監視員・調査員が全国津々浦々に配置されています。郵便物や宅配荷物の無断開封は日常茶飯事。知らぬは国民ばかりなり。わかったときはすでに遅い。その時点ですでにあなたは視察対象者リストに登載されています。

桜井春彦さんの2006/12/12付ブログ、「ピノチェトは経済を回復させなかった」には以下のようなくだりがあります。

富を一部の特権階級に集中させ、大多数の国民を貧困状態に追い込むのが「新自由主義経済」なのである。この事実を日本の国民も早晩気づく。その前にファシズム化を進め、締め付けを厳しくしなければならず、監視システムの充実と改憲を急ぐ必要もあるのだろう。

この犯罪に巻き込まれると身辺のことにしか目が行き届かなくなります。休むことなく身体に激痛を伴う被害を受けるわけですから無理もない。ホシは誰なのか。どのような武器がどこに仕掛けられているのか。公安警察や特高をテーマとした本ばかり読んでいた時期がありました。この域を脱するのに四年近くの歳月がかかっています。日本全国・全世界で犯人探し。さらに電磁波兵器とはなんぞやと。知識も情報も限られた個人の力で解決することなど不可能に近い。

巨視的な視点から世界の流れを追ってみると意外に日本国内の現状が見えてきます。桜井春彦さんの著書はそのような意味で参考になるかも。繰り返しますが読むのは自己責任で。からまれる筋合いはないので。なお、桜井さんとは一面識もありません。目先を変えると新たな発見があるかもしれないということです。ホシを割り出すきっかけが得られるかもしれない。創価・創価の一点張りで真実は見えてこないのでは。違うとは断定できないけどこの種のサイトが多いですね。ちなみに創価学会員ではありません。