共謀罪を作ろうとしているのは元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長だそうです。２００４年６月に開かれた警察政策学会の席上、この人物は、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、破防法改悪、盗聴法改悪、スパイ罪制定、有事警察緊急権、各種治安機関（入管・海上保安庁・公安調査庁等）の警察への統合といった構想をぶち上げました。日本社会を強権的な戦時支配体制へと転換しようとするものです。警察官による犯罪、さらには裏金づくりと底なしの警察腐敗が続く中、有事法制と一体の戦時警察、特高型警察への大転換を図ろうとしているのです。

１１月２５日付朝日新聞に次の記事が掲載されました。

警察庁が人物照会に応じるという記事ですが、裏で暴力団とつながる日本警察が本気で暴力団の排除に動くものなのかどうか。都市再生機構というのはかつての公団住宅です。管理人が公安一派の襲撃を受けたいわくつきの集合住宅です。１０月１１日付ブログ公安魔窟は壁に耳あり...に書いたように、公団公営住宅には公安警察の情報ネットワークが構築されています。

四年前の今頃、上下の部屋と片隣の部屋から住人を追い出して居座り、不当な圧力をかけてきたことから、警察と公団がツーツー、ズブズブの関係にあることは確かです。暴力団員であるか否かの照会などは以前からやっているはずです。万が一構成員に入居の許可を出してしまったとしても、賃貸借契約書に「暴力団排除条項」が盛り込まれているということですから、これをタテに立ち退き要求をすることも可能です。いまさら警察庁が人物照会をはじめるまでもないことだと思います。

山田元長官が警察政策学会で明らかにした構想のなかに「危険人物の一時拘束」というものがあります。自らを含めた権力側にとって不都合な人物を排除すること。暴力団員を隠れ蓑に不都合な人物を排除するのが日本警察の狙いです。都市再生機構を端緒として、いずれはこれを民間のマンション・アパートや賃貸家屋等にも適用していくことになるはずです。日本社会から邪魔者を排除し、戦時国家体制の構築へとつなげていくのが本来の目的なのだと推測します。集団ストーカーやら電磁波犯罪やらという方法で、邪魔者を自殺へ追い込む策動はすでにはじまっています。