昨今、一連の弾圧法規の仕上げとして、現代の治安維持法と称される「共謀罪」が国会に上程されています。共謀罪は法益侵害の事実がなくても犯罪として取り締まることができる弾圧法規です。国家権力から見て、「共謀して犯罪を犯す恐れがある」、「社会に危険な人物である」という判断基準からその人を検挙できます。反政府的な人物かどうかが判断基準になるのであり、実行した行為ではなくその人の思想そのものが処罰の対象になります。現行憲法が保証する思想・信条・表現の自由を侵害するものです。

それでは共謀罪という規範で処罰しきれない場合はどうなるか。室内で「ひとりごと」を語っていた場合にはどうなるか。官の公金横領、警察の裏金といったニュースは止まるところをしりません。ニュース報道に反応して、霞が関の役人ほどのワルはいない、こんな奴らは要らないとその都度「ひとりごと」を語っていたらどうなるか。国家権力からするとこれは反政府的な人物（らしい）です。隣室に住み込んでいた胡散臭いオンナ（後日、これは公安の協力者であることが判明）がこれを盗聴して通報した。しかし、共謀罪という弾圧法規をもってしても管理人を処罰することはできません。

管理人がはめられたワナとはこういうものです。悪法をもってしても潰しきれないとわかるや、いやがらせと挑発という公安警察お家芸の攻撃がはじまります。そして、集団ストーカーが現れ電磁波攻撃へとエスカレートしていきます。頭上にはヘリが旋回します。はっきりいいましょう。治安立法で処分しきれない国民は、電磁波を浴びせて人体実験の上、最終的に自殺なり殺害へと追い込んでいく。これが公安警察の手口です。

９月６日付朝日新聞に上の記事が掲載されました。警察庁が「自殺者統計の項目見直しへ」。「自殺者が８年連続で３万人を超えるなか、警察庁は毎年公表している統計について、原因・動機の分類項目の見直しを検討している」というもの。従来は「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」など大きく８項目に分類の上、これを計５４項目に細分化してまとめてきたといいます。不思議なことに「公安警察が発射した電磁波被爆」とか「警察庁警備局が発令した毒殺」などという項目はありません。警察庁発表の裏に真実が隠されています。掲示板に引用した７番の記事も併せてご覧ください。公安警察が国民を殺しているのは紛れもない事実です。